門前ビラ

戦争法で鉄鋼職場と労働者はどうなる?

戦争法で鉄鋼職場と労働者はどうなる?

2015年11月30日
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 安倍政権が強行成立させた戦争法によって、日本の立憲主義、平和主義、民主主義が根本からおびいすもやかされています。この戦争法で「戦争する国」づくりがすすめられると、鉄鋼職場と労働者の生活はどう変えられてしまうのでしょうか。

労働者が戦争に駆り出されることに

 アフガン、イラク戦争では、米軍に燃料補給する自衛艦や自衛隊部隊の施設・装備の修理などのために、民間企業の労働者が実際に駆り出されました。
 戦争法では、民間企業や地方自治体に「必要な協力を依頼することができる」とされており、自衛隊の海外での戦争のための武器・弾薬の輸送などに、労働者が事実上強制的に駆り出される危険が現実のものになります。 実際に自衛隊が海外で武力行使すれば、自衛隊員はもちろん、同行させられる民間労働者の命の危険は格段に高まります。

鉄鋼職場も「戦争する国」づくりに巻き込まれる!

 戦争法は、「日本を守る」のではなく、日本の自衛隊がアメリカ軍につき従って支援することが、その正体です。 
 戦争法の最も現実的な危険は、自衛隊による対過激組織IS戦争への参加や南スーダンでのPKOの任務の拡大にあります。99戦車  
 日本が実際に参戦したら、戦争遂行が国の最高目標にされて、国民に相互監視と分断がもちこまれるでしょう。国民の目耳口をふさぐ特定秘密保護法がすでに制定されており、教育内容の統制がねらわれています。
 武器の素材を供給する鉄鋼の職場では、とくに統制が強められ、仕事に関する話などが自由にできなくなり、人権が奪われてしまいます。
 日本が「戦争する国」に変えられることを、何としてもストップしなくてはなりません。

〃死の商人〃となって、大もうけねらう財界・大企業

 JFEもその有力な一員である経団連は、9月に〝軍拡提言〟(「防衛産業政策の実行に向けた提言」)を発表し、安倍政権に軍事費の拡大と武器輸出の推進を強く求めました。

 日本はもちろん世界に武器をばらまく〝死の商人〟となって、大もうけを追求する姿勢があらわです。
 安倍政権と財界は、アメリカを中心に軍事協力を深めて武器の輸出と国際共同開発・生産を推進するために「防衛整備庁」を新設し、大学も軍事研究にまきこんで「軍産学複合体」をつくり、国を挙げて「経済の軍事化」をすすめようとしています。コラム
 武器の素材をつくる鉄鋼業は、この危険な動きに深く巻き込まれることになります。

人殺しのためでなく、生活を豊かにするために鉄をつくる!

 「もうけのために戦争をする、人を殺す」など、とんでもないことです。私たち鉄鋼労働者がつくった鉄が、人殺しのために使われるなど絶対にあってはなりません。
 人類の平和で豊かな生活を支える鉄鋼製品をつくることこそ、私たち鉄鋼労働者の誇りです。
 JFEも企業理念に、ものづくりで「社会に貢献」することを掲げています。
 平和主義、立憲主義を踏みにじる戦争法を廃止するために、日本共産党は「戦争法廃止の国民連合政府」を提案しています。
 労働者・国民の世論と運動で安倍政権を打倒し、国民連合政府を実現して戦争法を廃止しましょう。

 

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