門前ビラ

戦争法廃止の「国民連合政府」に大きな反響

戦争法廃止の「国民連合政府」に大きな反響

2015年11月14日
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 空前の規模で広がった国民の反対運動と6割を超す世論に背いて、安倍自公政権が成立させた憲法違反の戦争法(安保法制)。日本共産党は、「戦争法廃止と立憲主義を取り戻す」一点で、政党、団体、個人が力を合わせて「国民連合政府」を樹立することを呼びかけました。この「提案」が、大きな反響を呼んでいます。

職場で大きな期待と共感の声党首会談

 この「提案」に、職場では
 「共産党のいう『国民連合政府』ができたら、おもしろいですね」
 「自民、公明は絶対にだめだ。国民連合政府は知っているよ、いいと思う。安保法制は廃止すべき」
 「戦争をやったら地球が破滅するよ、それだけの核兵器があるからね」
 「安倍政権を倒すには野党の選挙協力が必要ですね」
 「民主党は戦争法にこれからも反対するなら、野党(共産党)と一緒に頑張らなければだめだ」
など、「戦争は絶対にだめ」「国民連合政府は必要」「野党は選挙協力を」と、期待と共感の声が寄せられています。
 一方、「抑止力は必要だ」「まさか戦争はしないでしょう」との声もあります。
 紛争の軍事的解決など、絶対にあってはなりません。戦争は多大な犠牲を生み、尊い命を奪い、人類破滅につながりかねません。
 戦争法によって、イスラム過激組織ISへの軍事行動や、中東、アフリカでのアメリカの戦争に、日本の自衛隊が巻き込まれる危険が大きく、政府もそれを否定していません。

メディアも注目! 「野党は選挙協力すべき」が48%

 野党との党首会談や、労働組合、学者の会、青年・学生、ママの会など、さまざまな団体や個人と「提案」について懇談が行われ、マスメディアも注目しています。
 10月16日には、戦争法に反対してきた諸団体と日本共産党や民主、維新、社民、生活の野党5党が国会内で意見交換会を行いました。今後も引き続き、野党5党の呼びかけで定期的に意見交換会を開くことを確認しました。
 連合の第14回定期大会(10月6日~7日)では、新たに選出された神津里季生会長(新日鉄労連出身)が、「普通の国民、普通の市民から『こんなことでいいのか』と怒りがわき起こっている…まともな政治を自分たちの手に取り戻す」と、安保法案強行採決や労働法制改悪の安倍政権を批判しています。
 また討論では、「安保関連法案は憲法違反であり、断固反対します」(情報労連)、「安倍政権は…立憲主義をないがしろにし、改憲も目指している」(自治労)など、戦争法(安保法制)への批判が相次ぎました。 
 朝日新聞の世論調査(10月20日付)でも、「野党は選挙協力すべき」48%、「そうは思わない」34%と、戦争法を廃止するために野党が協力すべき、という声が広がっています。

戦争法廃止の「国民連合政府」の実現を

 憲法学者の小林節さんは、「立憲主義の回復はすべてに優先する課題、主権者国民が国を取り戻すたたかいです」と語っています。 憲法違反の戦争法を廃止し、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回するためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。
 「戦争法廃止の国民連合政府」を実現するカギを握るのは、労働者・国民の世論と運動です。
 京浜地区でも、戦争法廃止を求める署名運動や、「戦争法を廃止する政府をつくる京浜の会」をつくる準備がおこなわれるなど、職場からのたたかいがすすめられています。
 列島を揺るがす労働者・国民のたたかいで、戦争法廃止の「国民連合政府」を、必ず実現しましょう。

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