「わが子を戦場に送り出したい親がどこにいるのか」「自衛隊さ、やらねばよかった」、
南スーダンに11月から国連平和維持活動（ＰＫＯ）で新たに派遣される青森県の自衛隊員の母親の悲痛な叫びです。
安保法制＝戦争法の強行成立から１年。安倍首相は「今こそ実行のとき」と檄をとばしています。自衛隊員を「殺し、殺される」道に踏み込ませる現実的な危険が迫っています。
ＰＫＯで南スーダン派遣は
「殺し、殺される」危険が現実のものに
自衛隊が駐留する南スーダンでは、政府軍と反政府軍の内戦状態になっています。
国連安保理は、国連南スーダン派遣団に先制攻撃を認める権限を８月に与えました。ＰＫＯは平和維持活動から戦闘するものに変質しています。
政府の「紛争当事者間で停戦合意が成立している」という説明はまっ赤なウソです。
戦争法の一部である改定ＰＫＯ法は、新任務として、襲撃されている他国要員などの加勢に向かう「駆けつけ警護」や他国部隊と一体になった宿営地（＝国連基地）の共同防護などがあり、そのための武器使用が可能となります。
自衛隊が武器使用すれば、住民や少年兵に向かって発砲するという取り返しのつかないことになり、自衛隊員にも死傷者が出る「殺し、殺される」危険が現実のものとなります。
災害救援などでがんばっている自衛隊員を、海外の戦場に送ってはなりません。
戦争法は「北朝鮮・中国の脅威」とは関係ない
職場では、北朝鮮や中国の問題があるから「戦争法は必要なのでは」という声があります。
政府も、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出などの脅威をあげて、抑止力を高めるために安保法制は必要だといってきました。
現実はどうでしょうか。
戦争法施行から半年の間に、北朝鮮は10数発の弾道ミサイルを発射し、５回目の核実験を強行しました。中国船籍の領海侵入は今年８月、23隻になりました。
これで何が「抑止力」なのでしょうか。
北朝鮮の核・ミサイル開発も中国の横暴な行動も、軍事対軍事ではなく、憲法９条を生かし、話し合いで平和的に解決するしかありません。
戦争法は、「日本を守る」のではなく、日本の自衛隊がアメリカ軍につき従って、アメリカが起こした戦争を支援することがその正体です。
戦争法の実行を許さず、廃止に
終戦記念日の「鉄鋼新聞」のコラムは「鉄鋼の発展にとって平和は欠かせない要件だ」と述べています。人類の平和で豊かな生活を支える鉄鋼製品をつくることは、私たち鉄鋼労働者の誇りです。
７月の参議院選挙は、戦争法廃止、憲法を守る政治をとり戻すという大義で、野党と市民が力を合わせました。このとりくみは大きく成功し、「政治は変えられる」という希望を広げています。
総選挙では、野党共闘をさらに発展させ、戦争法の実行を許さず、安倍政権を倒し、戦争法を廃止する新しい政治をみんなでつくろうではありませんか。
