職場新聞の記事より

子ども手当

子ども手当

2016年9月30日
LINEで送る

子供

 職場の労働者に「職場新聞になにか要望はありますか?」と聞くと、「子供手当てを完全に支給してほしい」という返事でした。
 民主党政権は高校授業料を「無償化」する一方、「子ども手当」創設に伴い、年少扶養控除を廃止しました。
 その後成立した第2次安倍政権は高校授業料「無償化」と「子ども手当」に所得制限(所帯で約960万円以上)を設けましたが、年少扶養控除は復活させませんでした。
 この結果、子ども手当(現在は児童手当と名称変更)は所得制限を超える世帯では、たとえば、0~3歳未満の子どもは月の支給額が15000円が5000円に減らされます。
 「どの子も安心して学べる環境を」は親の切なる願いです。