職場の労働者に「職場新聞になにか要望はありますか？」と聞くと、「子供手当てを完全に支給してほしい」という返事でした。
民主党政権は高校授業料を「無償化」する一方、「子ども手当」創設に伴い、年少扶養控除を廃止しました。
その後成立した第２次安倍政権は高校授業料「無償化」と「子ども手当」に所得制限（所帯で約９６０万円以上）を設けましたが、年少扶養控除は復活させませんでした。
この結果、子ども手当（現在は児童手当と名称変更）は所得制限を超える世帯では、たとえば、０～３歳未満の子どもは月の支給額が１５０００円が５０００円に減らされます。
「どの子も安心して学べる環境を」は親の切なる願いです。
