日本共産党京浜製鉄委員会

Tweet

　日経新聞が、大企業１００人の社長に「働き方改革」についてのアンケートを行い、その結果が発表されました。（複数回答あり）
　① 裁量労働制の拡大　（51％）
　② テレワーク・在宅勤務拡大　　　　　　　　 　（43・５％）
　③ 脱時間給の導入（42・２％）
  ④ 解雇の金銭解決
　との順番でした。
①は実際の労働時間ではなく、「みなし時間分」の賃金支払いです。
  裁量労働制で、長時間労働の是正につながるといっていますが、実際にはその逆で日曜、祝日も働かされ長時間労働を押しつけられているのが現状です。
③は時間ではなく成果に対して賃金を払う、成果が出なければ、成果が出るまで、日曜、祝日、深夜も働く事を強要されます。
④は企業が気に入らないと目をつけた社員を、安い金銭でいつでも解雇でき、不安定な身分にさらされます。
　政府も、裁量労働制の拡大や時間給制度の新設などを盛込んだ労働基準法改正案を今国会で優先的に成立させようとしています
　アンケートの最下位に、同一労働同一賃金（４・８％）が入っていますが、賃金を上げることについてはかなり消極的です。
  財界は、３００兆円以上の莫大な内部留保をため込みながら、労働者をさらに犠牲にしてもうけようとしています。