２０１１年３月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から６年が経過しました。今なお12万人もの方が不自由な避難生活を強いられ、被災地の復興も遅れています。しかし、政府は被災者支援・復興支援策の打ち切り・縮小をすすめています。被災地支援・復興は引き続き国をあげてとりくむべき最優先の課題です。
近い将来必ず起きると言われている大地震。京浜地区の地震・津波対策は労働者の命を守れるのでしょうか。
南海トラフ地震、首都直下型地震で京浜地区に大きな危険
南海トラフ地震や首都直下型地震は近い将来に必ず起こる（30年以内に70％程度の確率）と予想されています。川崎区での最大震度は、南海トラフ地震では震度５強、首都直下型地震では震度７クラスもあるとされ、 津波も３～３・７ｍが予想されています。
このような揺れと津波は、京浜地区に次のような命に関わる重大な事態をもたらす可能性があります。
○強烈な揺れと、液状化・側方流動による建造物の倒壊
○大津波と漂流物による浸水・破壊
○製鉄所の危険物の流出・爆発
○恐ろしいコンビナート火災。臨海部全体の運河が火の海に。爆発の危険も
これまでの京浜地区の地震対策で命を守れるでしょうか
東日本大震災後の会社の地震防災計画は、「震度６強と津波による２ｍの冠水」を想定し、「避難場所を２階以上にする」「避難訓練を行う」「避難場所の耐震化をはかる」というもので、扇島大橋、海底トンネルなどの耐震補強がすすめられていますが、これで労働者の命が守れるのでしょうか。
阪神淡路大震災や東日本大震災の経験をもとに、新たな視点から地震被害の予測も行われ、石油コンビナートでは、長周期震動によるタンクからの油の流出や、津波と漂流物によるタンクの破壊で、これまでにない大火災が予想されています。
昨年４月の熊本地震では、震度７クラスの地震が連続で発生するという新たな事態が起こり、耐震基準などの見直しが求められています。
「人命が第一」は共通の土台。力を合わせ、会社の責任で対策を
日本共産党京浜製鉄委員会は、２０１２年３月に「地震・津波・コンビナート火災に対する防災提言」を発表し、労働者によびかけ、会社や労働組合に実施を要請してきました。「提言」で示した対策の骨子は次の通りです。
①いますぐできる安全な避難方法を確立し、繰返し訓練を
②震度７を想定した建造物の耐震化をただちに
③地盤改良と護岸補強で、液状化・側方流動を防ぐ
④４つの緊急対策でコンビナート災害を防ぐ（労働者・住民参加、耐震・耐津波化、避難対策・消防強化、コンビナートと住宅地の分離）
⑤これが命を守る決め手避難シェルターと避難用海底トンネル
津波とコンビナート火災から命を守るには、「避難シェルター」と「避難用海底トンネル」はどうしても必要です。（右の図）
ＪＦＥグループは、すでに地震防災のための優れた技術と製品を提供しています。これらの技術を職場の安全のためにも使うべきです。
命を守る対策は実現できるのでしょうか。
「人命が第一」（林田社長・株主総会での言明）は共通の土台。
現場で働く者、労働組合、管理職、経営者が知恵と力を合わせれば、必ず実現できます。
会社が責任を持って「安全な職場」をつくることが必要です。
