3月15日、大手の春闘回答が一斉に出されました。電機は１０００円、大儲けしているあのトヨタでも１３００円という、とんでもない低額回答でした。
中小企業やＪＦＥ関連組合の春闘は、まさにこれからです。 要求を満額勝ちとって、くらしを守りましょう。
関連労働者の賃金水準はＪＦＥの６～７割
ＪＦＥでは、労働組合の頑張りもあり、２０１４年１０００円、15年１０００円、16年１５００円、17年１０００円と貴重な賃上げをかちとりました。しかし、１０００円程度の賃上げでは30分の残業代にもならず、あいかわらず生活は苦しく、残業に頼るしかありません。
まして、関連労働者の賃金水準はＪＦＥスチールの６～７割程度。「これではメシが食えない。どうしても賃上げが必要」「交替勤務や残業がなくてはとてもやっていけない」と切実な声が上がっています。
関連組合の賃上げを満額獲得するためには、京浜労組の協力と支援がなければ実現しません。ＪＦＥスチールによる下請け単価の引き上げも必要です。
個人消費が落ち込み家計は苦しくなるばかり
このままでは、景気もよくならない
アベノミクスの4年間（２０１２～２０１６）で、労働者の実質賃金は年額で19万円（月額１６０００円）も減っています。こ
れでは家計は苦しくなり消費は減るばかりです。
日本経済の低迷が長期化している原因は、消費税増税による物価上昇や社会保障の負担増と賃上げの抑制による消費の落ち込みです。
全労連は、労働者の生活を安倍内閣誕生前の水準に戻すには、２万円以上の賃上げが必要としています。
全労連と共同する労働運動総合研究所は、２万円の賃上げを実現すれば、家計消費需要が８・３兆円拡大し、国内生産が１５兆円増え、それに伴って新たな雇用が93・２万人必要になり、税収も１・４兆円増えると試算しています｡
「連合」の神津会長も、３月６日の春季生活闘争中央集会で「賃上げが実現しないと、明日への展望が開けない」と強調しています。
「一時金は生活の大きな柱」(基幹労連)
「生活基礎部分１２０万円は絶対に確保」
昨年のＪＦＥスチールの一時金は、生活基礎部分１２０万円を割り込んで１１９万円でした。
最近家を購入した組合員は、「一時金はあてにならないので、すごく大変だけど、毎月返済だけにしている」と言っています。
基幹労連の生活実態調査のまとめでも、「一時金は生活の大きな柱」です。１２０万円割れでは、たちまちローンの返済や毎月の赤字補てんにも困ります。
「生活基礎部分１２０万円は絶対に確保」の声を組合にもちより、なんとしても１２０万円は確保しましょう。
