職場新聞の記事より

野放しは政府・与党

野放しは政府・与党

2017年2月25日
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 「だらだらと働いていては生産性は上がらない」。
 1月23日の衆院本会議の代表質問で、自民党の二階俊博幹事長の発言に耳を疑いました。
 大手広告代理店・電通の女性社員(高橋まつりさん)が過労自殺した事件が大問題になるなか、これが長時間労働に対する与党の認識なのです。
 これまで、長時間労働について幾度追及されても実効ある規制を行わず、労働者の命を踏みにじる企業を野放しにしてきた政府・与党の責任をどう考えているのか。
 日本共産党、民進党、自由党、社民党の4野党は、長時間労働規制法案を共同提出し、
○ 残業時間に法的上限規制を設 ける
○ 次の勤務時間まで一定の休息 時間を設ける「インターバル規 制」を導入する
ことなどを求めています。
 安倍首相は、野党案に対して「中身がない」と攻撃し、与党は国会で審議すら行おうとしません。一方で、労働者派遣法の改悪を強行し、「残業代ゼロ法案」の成立を狙っているのが安倍政権です。野党共闘の力で、財界最優先の政治を変えなくてはいけません。