職場新聞の記事より

カジノ解禁推進法、自・維新の会などで強行採決

カジノ解禁推進法、自・維新の会などで強行採決

2017年2月25日
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 カジノを合法化する統合型リゾート(IR)推進法案は、自民党、日本維新の会などが強行採決しました。通勤
 参考人質疑で自民推薦の大学教授は、「大都市ならば、数千億円以上の民間投資を呼び込む。展示場や会議場があれば、直接雇用は数万人をくだらないだろう」と。これに対し、民進推薦の弁護士は、外資系企業の参入によって、日本人の金融資産が海外へ流れることに懸念を示しました。すでに日本ではギャンブル依存症の疑いがある人が推計で536万人いると指摘しました。
 日本共産党の島津幸広議員は、「日本はすでに世界最悪のギャンブル依存大国です。カジノは、他のギャンブルに比べ依存症に誘導する危険が非常に高い『略奪的ギャンブル』と呼ばれる賭博です」と反対を表明しました。
 カジノを解禁したら依存症患者が急増するのは火をみるより明らかです。カジノ産業は、いまや世界でも、アジアでも斜陽産業となっています。まさに国を滅ぼしかねない希代の悪法です。まさに百害あって一利なし。廃案にするしかありません。