職場新聞の記事より

海外で制約ない、武力行使めざす安倍首相改憲のねらい

海外で制約ない、武力行使めざす安倍首相改憲のねらい

2017年5月20日

戦力

 憲法9条の改定で「自衛隊」を条文に明記し、2020年の施行をめざす、と安倍首相が突然、9条改定を発表しました。
 安倍首相の9条改憲発言は、5月3日付の「読売」インタビューや「日本会議」が開いた改憲集会にビデオメッセージとして寄せられたものです。
 「9条1項(戦争放棄)、2項(戦力不保持)を残しつつ、3項を新しくつくり自衛隊を明文で書き込む」というものです。
 憲法に自衛隊を明文で書き込むことのねらいは、単に今ある自衛隊を憲法の上で追認するだけではありません。
 9条1項、2項を残しても、3項として「ただし、国際の平和と日本の独立を確保するために自衛隊を保持する」などと書き込めば、9条2項は死文化され、自衛隊の海外での武力行使は無制限となります。
 9条が9条でなくなってしまいます。
 日本共産党の志位和夫委員長は、5月12日の演説会で、「安倍改憲発言のシナリオを書いたのは日本会議でした。
 そして、ここには、9条に3項を加え自衛隊を位置づけるねらいが、9条2項の空文化=死文化にあることがあけすけに語られています」と述べています。
 「安倍政権のもとでの憲法改悪は反対と共産党、民進党、自由党、社民党の4野党は一致しています。憲法9条の改正は『必要ない』が57%と世論は反対が多数です。必ず阻止します」と批判し、安倍改憲を許さないたたかいを呼びかけました。