国民の怒り沸騰 安倍内閣支持率急落
安倍政権は、｢森友｣「加計」疑惑にフタをしたまま、委員会審議を抜きに｢中間報告｣という禁じ手を使って「共謀罪｣法を強行成立させました。これに国民の怒りが沸騰し、安倍政権の内閣支持率が急落しました。支持・不支持が逆転し、支持率が危険水域の30％台となる調査も出ています。
憲法９条を破壊する暴走は絶対に認められない
安倍政権は、言論を規制する秘密保護法の強行（13年）、自衛隊が海外での武力行使を可能にした安保法制＝戦争法の強行（15年）、そして今回の「内心」を処罰し、監視社会にする「共謀罪」法を強行しました。どれをとっても国民の反対の声を無視し、十分な説明もしない強権的なやり方です。
加えて安倍首相は、自衛隊の存在を憲法に明記する改憲を、２０２０年に施行することを宣言するなど、「海外で戦争する国づくり」へと暴走を強めています。
この３つの違憲立法を廃止に追い込み、安倍改憲阻止に力を尽くすときです。
安倍夫妻の国政の私物化は許されない
「森友」疑惑は、国有地を８億円も値引きして払い下げた首相の妻・昭恵氏の関与はきわめて濃厚です。
「加計」疑惑では、｢総理のご意向｣、「官邸の最高レベルが言っている」という文書が明るみに出され、首相の疑惑は決定的です。 安倍首相は、「森友」「加計」疑惑の説明責任を果たすべきです。
労働者の平均賃金は、年収で55万６千円も減少
「アベノミクス」は破たん
この20年間で、富裕層への富の集中、中間層の疲弊、貧困層の拡大がすすみました。 労働者の平均賃金は、１９９７年をピークに、年収で55万６千円も減少しました。さらに重大なのは「アベノミクス」の４年間で、実質賃金は19万円も減っています。
「アベノミクス」の破たんは明らかです。
日本共産党は、格差と貧困をただす「４つの改革」を提案しています。
７月２日投票の都議選は、安倍暴走政治への怒りの一票で、最初の審判を下すチャンスです。野党と市民の共闘で、国民の意思を無視する安倍暴走政治をストップしましょう。
