「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日に施行されました。
政府は「テロ対策」というまやかしの説明と、「一般人には適用されない」という条文に書いていないことを主張し続けました。
野党の質問にはまともに答えず、プライバシー権に関する国連特別報告者から寄せられた懸念も無視しました。
参議院での議論を打ち切った「中間報告」は、必要性や緊急性がなく、採決強行は手続き的にも違法です。法の内容の正当性を国民に主張できないということを自ら認めたに等しいものです。
国連特別報告者は「共謀罪」法について、国際条約が求めている範囲より処罰対象が広く、プライバシー権を不必要に侵害するのに、防ぐための歯止めがないことを問題視しました。
ドイツや英国などにはプライバシー権を守るための独立機関がありますが、日本には強い権限を持つ機関がありません。
市民をだまして法律を成立させるやり方は、民主主義の観点から許されません。
こんな危険な法律は今すぐ廃止すべきです。
