政党助成金（交付金）は、企業献金を防止するために導入されたはずでしたが、企業献金は無くならないばかりか、赤ちゃんからお年寄りまで国民ひとり当たり、２５０円を徴収した税金（総額３１７億円）が各政党に分配されています。
「新かながわ」新聞によれば、自民党本部が16年度に神奈川県内自民党選挙区支部に配分した額は、総額２億９４７０万円でした。
受け取った選挙区支部の使途はどうなっているのでしょうか。
政党助成法では政務活動に関することであればなんにでも使えることになっていますが、チェックする仕組みはありません。
例えば家族を秘書にして給料を払っても家計の中でどう使われているかはわかりませんし、自分の持ち家を事務所として家賃を払っていたという図々しいものもありました。
日本共産党は、「応援もしていない政党に税金が使われるのは憲法違反（思想信条の自由を侵し、お金で政党をしばることになり民主主義をゆがめる）」と唯一反対し、今まで１円も政党助成金を受け取っていません。
