安倍首相は５月17日、自民党の下村博文改憲推進本部長に対して、夏の参院選では「きちんと改憲を訴えていこう」指示し、改憲への執念をむき出しにしています。安倍首相が参院選で改憲を「訴える」というのなら「安倍９条改憲を許さない」の一点で共同を広げ「安倍改憲サヨナラ」の審判を下しましょう。
無制限の海外派兵も、徴兵制も、核武装も可能に
自民党の９条改憲の条文案には、二つの大問題があります。
第一は、「戦力は保持しない・交戦権は認めない」とした９条２項の後に、「前条の規定は…自衛の措置を取ることを妨げず…自衛隊を保持する」としています。これでは、9条２項が残っていても、立ち枯れとなり、無制限の海外での武力行使につながります。 第二は、「自衛隊の行動」は「法律で定める」と書いています。これは、ときの多数党と政府が、法律さえ通せば、「自衛隊の行動」を無制限に拡大できるということです。
ひとたび自衛隊が憲法に書き込まれた途端、無制限の海外派兵も、徴兵制も、核武装も可能になります。
連合、全労連などが組織の違いを超えて、「安倍9条改憲に反対する集会」を開催
職場では「憲法なんて関心ない」「憲法を変えてもまさか戦争はしないだろう」という声もありますが、安倍政権は攻撃型ステルス戦闘機Ｆ35を１４７機も「爆買い」し、大軍拡への道を着々とすすめています。
もし日本が、アメリカが海外で引き起こす戦争に加担することになれば、鉄鋼の職場も兵器の素材を提供することで戦争に巻き込まれます。
そのようなことを許してはならないと、昨年12月、連合、全労連などの労働組合が組織の違いを超えて「安倍政権による憲法改悪に反対する集会」を開き、安倍改憲によって「戦争協力の名の下に、労働者としての基本的権利を脅かす」と指摘し、改憲阻止のために団結しようとアピールしました。
国民は改憲を望んでいない、「５・３憲法集会」に、６万５０００人が参加
朝日新聞の世論調査（５月３日付）では、憲法を変える機運が「高まっていない」が72％で、９条を「変えない方がよい」が64％と、国民は改憲を望んでいません。国民が求めてもいないのに、改憲を強行するのは最悪の立憲主義の破壊です。
江東区で開かれた「５・３憲法集会」には、過去最高となる６万５０００人が参加。立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治党首、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一議員ら、４野党１会派の党首が壇上で勢揃いし「安倍政権による改憲発議を許さず、憲法を守ろう」と訴えました。
夏の参院選で、市民と野党の共闘を広げに広げ、自民党・公明党・維新の会などの改憲勢力を３分の２以下に追い込み「安倍９条改憲」の息の根を止めましょう。
