労働者派遣法改悪案が衆議院で可決され、参議院で審議されています。政府は国会の会期を延長して成立をねらっています。
派遣は「臨時的・一時的」な業務に限る、「常用雇用の代替」禁止という二つの大原則を根底から覆す歴史的大改悪です。
現行法では、企業が派遣労働者を受け入れることができる期間制限は、専門的な26業務を除いて原則１年、最長３年です。それ以上使用したい時は直接雇用としなければなりません。
改悪案は、期間制限を事実上なくすもので、企業は労働組合の意見を聞くだけで（組合が反対しても延長は可能）、人を入れ代えたり部署を変えたりすれば、派遣労働者を使い続けることができます（図参照）。
連合は、「働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことなど決して許されるものではありません」と反対しており、ナショナルセンターの違いを超えて反対の声が大きく広がっています。
改悪されれば、派遣労働者は直接雇用や正社員への道が奪われてしまいます。
また、正社員が解雇されたり、派遣への「変更」がすすめられ、直接雇用の契約社員やパート労働者も、契約更新時に派遣への転換を迫られます。
年収２００万円以下のワーキングプア（働く貧困層）が１千万人を超える深刻な事態です。
労働者を使い捨て、労働条件を破壊するやり方は、日本の経済と社会を壊し、国を滅ぼすことになります。「働くなら正社員が当たり前」の社会こそ実現すべきです。
