門前ビラ

「戦争法案」を廃案に、鉄鋼労働者も戦争に巻き込まれる!

「戦争法案」を廃案に、鉄鋼労働者も戦争に巻き込まれる!

2015年9月5日
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 安倍自公政権が強行しようとしている「戦争法案」は、自衛隊はもちろん、労働者・国民を戦争に巻き込みます。私たち鉄鋼の職場と労働者はどうなるのでしょうか。

米軍の指揮下で戦争へ、核兵器も運ぶ    参議院で明らかに

 参議院の審議で、自衛隊ではすでに、アメリカ軍の指揮命令下で行動する計画が作られていることが暴露されました。「戦争法案」が成立したわけでもないのに、国会無視の自衛隊の暴走は許されません。
 また、防衛大臣は、自衛隊がアメリカ軍支援で、毒ガスや核兵器までも運搬可能であると、驚きの答弁をしました。
 参議院では、政府の答弁不能で80回も審議がストップする異常事態となっています。
 憲法に違反し、国民を危険におとしいれるボロボロの「戦争法案」は廃案にするしかありません。

「戦争法案」が通れば、鉄鋼労働者も戦争に巻き込まれる!

 2004年成立の国民保護法では、有事(戦時)には、医療や消防、運輸、電力、ガス、放送、通信事業などの労働者が法的な強制力をもって働かされます。
 アフガニスタンやイラクの戦争では、民間の技術者が自衛隊の施設や装備の修理に動員され、自衛隊とともに行動させられました。「戦争法案」が通れば、民間の労働者などが自衛隊とともに海外に駆り出され、攻撃を受ける危険が格段に高くなります。
 兵器の開発研究と増産が進められ、鉄鋼産業もそれに組み入れられます。
 兵器の素材を供給する鉄鋼の職場は、「戦争法」と「特定秘密保護法」で政府によって統制され、モノが言えず、人権が奪われてしまいます。
 先の大戦で旧日本鋼管では、軍の生産割り当て達成のため過酷な労働が強いられ、そのために死亡災害が、昭和16年25名、17年16名、18年22名、19年27名、20・21年は空襲による死亡者を含め90名に達しています。

「戦争で会社がもうかる」?! 鉄を人殺しに使っていいのか

 「戦争になれば鉄鋼会社はもうかる」という物騒な話もあります。戦争で鉄の需要は確かに増えるでしょう。しかし、尊い命、家や街を破壊し「もうけのために戦争する、人を殺す」など絶対にあってはなりません。
 安倍政権は武器輸出三原則を投げ捨て、鉄鋼会社や基幹労連も武器輸出拡大を求めています。しかし、武器の生産・輸出は、紛争の武力解決を禁止した憲法の精神に反します。
 JFEは企業理念に、ものづくりで「社会に貢献」することを掲げています。人類の平和を守り、生活を豊かにする鉄鋼製品をつくるこ8・30集会-4とこそ、私たち鉄鋼労働者の誇りです。
 私たちがつくった鉄が人殺しに使われることは、絶対にイヤです。

「戦争する国づくり」は許さない、「戦争法案」は廃案に

 8月23日、連合の「安倍政権にノー!怒りの大行動」で1万4000人が国会を包囲し、京浜労組からも30人が参加しました。
 30日には、国会周辺に12万人が、全国10000カ所以上で数十万人が、「戦争法案、絶対廃案!」と、これまでで最大の反対行動を繰り広げました。
 国会会期末がせまる中、政府与党は9月11日にも参議院の強行採決を狙っています。
 京浜地区で働く平和を願う労働者のみなさん、「戦争法案」廃案の声をあげ行動に立ちあがりましょう。
 労働者・国民の空前のたたかいで、希代の悪法を廃案に追い込みましょう。