「戦争法案」をめぐり、自民・公明与党が16日の地方公聴会の後にも参議院で強行採決をねらう緊迫した情勢のもと、法案阻止のたたかいはまさに正念場を迎えています。
国会で多数でも、憲法違反の法案の強行は許されない
「戦争法案」は衆参で３カ月余の審議を行ってきましたが、安倍政権はついに国民の理解を得ることができませんでした。
国民の６割以上が「今国会での成立反対」と頑強に反対している法案を強行することは、国民主権の大原則を踏みにじる暴挙です。
「戦争法案」で自衛隊が行う活動は、海外での武力行使そのものであり、憲法違反です。
圧倒的多数の憲法学者、元内閣法制局長官に続き、最高裁判所長官を務めた山□繁さんも、憲法違反と断じ、「合憲か、違憲か」は、はっきり決着がつきました。
いかに安倍政権が国会で多数を持っていたとしても、国民多数が反対する、憲法違反の法案を強行することは絶対に許されません。
後の後悔でなく、いま声をあげよう
「戦争法案」は、日本を戦争しない国から「戦争する国」に根本的に変えてしまいます。
「戦争する国」になれば、日本の若者が海外で「殺し殺される」戦争に駆り出されることになります。
国民が強制的に戦争に協力させられ、産業も軍事が優先されます。
言論や報道が規制され、若者が進んで戦争に行くよう、教育も変えられます。
「戦争法案」を通すかどうかは、日本の重大な分かれ目です。
「戦争法案」が通り、とりかえしがつかなくなってから後悔するのでなく、いま、声をあげるときです。
国民の大行動と野党の総結集で強行採決を阻止しよう！
９月11日、共産、民主、維新、社民、生活、元気、参院会派「無所属クラブ」の野党７党・会派の党首会談で、国民の声にこたえて、野党が一致結束して、「安保法案」＝「戦争法案」阻止のため、内閣不信任案、参院での問責決議案などあらゆる手段をつくして頑張りぬくことを確認し、次の３点で合意しました。１点目は、16日の参院安保法制特別委員会での採決は断じて認められない、審議を継続する。
２点目は、強引な採決に断固として反対し、成立阻止へあらゆる手段を講じ結束して対応する。
３点目は、野党の全議員の認識を一致させ、成立阻止を図るため、野党・会派の「合同集会」を開く。連合の古賀会長は、8月23日の国会包囲行動で｢渾身の力を込めてＮＯ！を突き付けましょう｣と呼びかけ、基幹労連、自動車総連、電機連合なども、法案反対を表明しています。
労働者、青年・学生、学者・文化人、子育てママ・パパなどあらゆる階層、あらゆる世代の国民が立ち上がっています。
京浜地区で働く皆さん、今すぐ「戦争法案」を阻止するために職場から声をあげ、国会前に行きましょう。
憲法破壊、民主主義破壊の「戦争法案」を必ず廃案に追いこみましょう。
