安倍自公政権は、19日、戦争法・安保法制の採決を強行しました。
空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議するものです。
戦争法は憲法違反であり、民主主義を破壊する
戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、集団的自衛権行使――そのどれもが、憲法９条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものです。
戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。
６割を超える国民の多数意思を踏みにじり、重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。
若者の立ち上がりは日本の未来に大きな希望
戦争法案をめぐる攻防は19日未明まで続き、国会正門前はあらゆる世代の参加者で埋め尽くされ、採決強行後も抗議行動は続きました。
「安倍政権には憤りしかない。この怒りは絶対に忘れません」（埼玉・会社員）「連休を挟んだら忘れるとか、そんな怒りじゃないですよ…賛成議員は落選させよう!」（シールズ）「野党は…安倍政権を倒すという一点に関しては共闘をくずさないでほしい」（山梨・大学生）
国民一人ひとりが主権者として自覚的に声を上げ立ち上がるという戦後かつてない新しい国民運動が広がり、とりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとって大きな希望です。
ＪＦＥ京浜地区でも大きな広がりを見せました。かつてない反対署名が集まり、門前シール投票には１６９人が投票し、１２１人（72％）が反対と答えています。
すでに安倍内閣の支持率は3～4割台へと落ち込んでいます。このたたかいは安倍内閣打倒へと、大きく発展していくでしょう。
戦争法廃止の「国民連合政府」の実現を
戦争法は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対に許せません。
日本共産党は、19日、「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」を発表しました。
憲法違反の戦争法を廃止するには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する議員が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年７月１日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。
この二つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。
いま私たちが直面している課題は、文字通り〝国民的な大義〟を持った課題です。
政党・団体・個人が思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力を合わせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくりましょう。
