日本共産党京浜製鉄委員会

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　圧倒的多数の反対世論を踏みにじって、安倍自公政権が強行した戦争法の成立から一ヵ月。
　しかし国民は忘れるどころか、日本国憲法の平和主義とともに、立憲主義と民主主義が破壊されるという緊急事態に、全国各地で声を上げ続けています。
　立憲主義とは、どのような政権であっても、国民から負託されているのは憲法に従って政治を行うということです。「選挙で多数を取れば何をやってもいい」というのは、立憲主義と民主主義を否定する独裁政治そのものです。
　強行された９月19日、日本共産党が間髪入れず発表した、戦争法廃止と立憲主義を回復させる「国民連合政府」の提案は、廃案を求めてたたかってきた人たちから大歓迎されています。
　戦争法阻止の国民連合政府についての世論調査では、「期待する」が37％（ＪＮＮ５日発表）、「選挙協力すべき」38％（「毎日」９日付）との結果がでています。
　職場では、「まさか本気で戦争はしないでしょう」「抑止力のため必要だ」
との声もあります。
　戦争法廃止と立憲主義の回復というのは、さまざまな政策課題の実現とはレベルが違う、この国の根幹、土台にかかわる大問題です。
　「まさか…」とか「抑止力…」とか以前の、国の根幹・土台にかかわる問題なのです。
　「国民連合政府」の成否は、これからの国民・労働者の世論と運動にかかっています。