今年のＪＦＥの一時金は、別途協議で１１９万円と決まり、職場は騒然となりました。
作業長は「無駄遣いをするな。使い方をよく考えて…」と言いますが、子育て世代からは「住宅ローンや教育費で、すぐ消えてしまう」と
いう声が聞こえてきます。
アベノミクスによるこの３年間の物価上昇、消費税増税、社会保障の改悪で月約２万円の負担増もあり、家計のやりくりも限界です。 「残業で稼ぐしかない」という声もありますが、減額された33万円を残業単価２５００円として計算すると年間１３２時間分になり、毎月11時間残業しなければとり戻せません。
残業を当てにするのでは、低賃金を長時間労働で補うという悪循環になります。
「『業績連動方式』は見直すべきだ」の声
一時金は、生活を支える大きな柱です。
表のように、２０１２年以降は5年間で３回も「生活基礎部分１２０万円」を割りこんでいます。
こんなに不安定な「業績連動」では、生活設計が立たないので、住宅ローンの返済は、一時金はあてにできないと月例賃金だけの支払いにする人も増えています。
職場からは、従来の「要求方式」に戻すか、１２０万円の生活基礎部分は、どんなことがあっても確保すべきだ、という声が上がっています。
鉄鋼や日本経済の発展は、
労働者の賃上げで、個人消費を拡大してこそ
会社は、赤字の原因を「中国の成長鈍化と世界的な鋼材需給ギャップにより、極めて厳しい経営環境におかれている」と、中国や海外市場の低迷だとしています。
しかし、海外市場頼みではなく、国内市場を重視してこそ、鉄鋼と日本経済の発展があります。
そのためには、労働者の大幅賃上げで、国内総生産の６割を占める個人消費を拡大することが極めて大切です。
横行するパワハラ、 会社が責任をもって解決を
ＪＦＥスチールや関連職場ではパワハラ被害が続発しています。
14年７月には、京浜製鉄革新懇が「パワハラシンポジウム」を開催し、職場の実態を告発し、会社が責任をもって解決しなければならないことを明らかにしました。
しかし、パワハラはなくなりません。 「ＪＦＥ京浜・権利闘争すすめる会」にも、パワハラに悩む人から相談が相次いでいます。
14年当時も問題になったＪＦＥウイングでは、あいかわらずパワハラ被害が続発し、退職に追い込まれた労働者もいます。この労働者は、川崎労連・地域労組に加盟し、団体交渉で職場復帰をめざしています。
勇気を出して声を上げ、力を合わせてパワハラをなくしていきましょう。
