７月10日投票の参議院選挙が公示されました。
戦争法を強行し、経済・暮らしの問題でも暴走を続ける安倍政権にたいして、市民と野党共闘・共同がかつてなく広がるなかでの歴史的選挙です。
「安保法制＝戦争法廃止、立憲主義の回復、安倍政権打倒」を共通の旗印に、全国32の１人区のすべてで野党統一候補が実現したことで、政党対決の構図は、「自公とその補完勢力」対「４野党プラス市民」だということが、浮き彫りとなっています。
同時に、野党共闘は１人区だけの問題ではなく、比例区や複数区でも、「野党は競い合って、自公と補完勢力を少数にする」ことが確認されています。
安倍首相は、野党共闘を「野合」などと非難しますが、道理はまったくありません。「戦争法廃止と立憲主義をとり戻す」という大義は、政策の違いを横に置いてでも、最優先すべき課題です。
公示前の６月19日、民進党、日本共産党、社民党、生活の党の党首や市民がそろって立ち、選挙勝利へ向けて共同街頭演説を行い、これまでにない光景に注目を集めました。
「共産党を除く」という「壁」は完全に崩れています。
共産党の志位委員長と、生活の党の小沢一郎代表が、同じ宣伝カーの上で手を結ぶなど、想像できたでしょうか。
戦争法の中身も、強行したやり方も、それほどひどい内容だということです。
舛添東京都知事の辞職に伴って行われる都知事選でも、野党が共同して候補者を擁立することで一致しています。
国民と野党が力を合わせ、日本の新しい未来を切り開く絶好のチャンスです。
