厚生労働省は、８月24日「働き方改革」の有識者会議を設置すると発表し、安倍首相は『世の中から非正規という言葉を一掃する』と広言しています。最初のテーマは、従業員を残業させるために労使で結ぶ「36（さぶろく）協定」で９月に最初の会議を行い、来年３月末までに、『労働時間の上限規制のあり方』について報告書をまとめる予定だとか。
他には、① 同一労働同一賃金 ② 長時間労働の是正 ③ 脱時間給 ④ 配偶者控除の見直しなどです。
会議の顔ぶれは、首相を議長に関係閣僚８人と民間議員15人で構成され、民間議員に労働界から選ばれたのは神津連合会長だけでした。
有識者会議の名のもとに、政府と財界主導で労働法改悪を進めていく姿勢が浮き彫りとなっています。
