日本共産党京浜製鉄委員会

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　厚生労働省は現在残業時間の上限を大臣告示で「月45時間」「年間３６０時間」と定めています。
　残業が月に45時間を超えたら、健康リスクが高まると、医学的知見を基に政府が決めたものです。
　政府が提案した「働き方改革」は、「月60時間」「年間７２０時間」です。罰則付き上限規制、繁忙期は、１００時間/月、２カ月平均で80時間です。
　「月１００時間、年間７２０時間」が決定されたら、法律で「過労死・過労自殺」を推奨することになり、電通の高橋まつりさんのような悲劇が続発しかねません。