日本共産党の笠井亮政策委員長は、３月３日、「長時間労働を解消し、過労死を根絶するためにー日本共産党の緊急提案」を発表しました。
提案は、２０１５年度に過労死・過労自殺の労災認定が１８９件にのぼるなど、日本の長時間労働・過労死の状況は悪化し続けていると指摘しています。
安倍政権の「働き方改革」については、過労死水準（月１００時間・年７２０時間）の残業を合法化し、残業代ゼロ制度の導入をめざすもので「長時間労働を固定化し悪化させる改悪」と批判し、 「長時間労働は、働く人の身体と心の健康を傷つけ、家族や子育て、地域社会など日本社会の健全な発展にも大きな妨げになっている」と強調しています。
提案は、労働法制の二つの決定的弱点として、
① 残業時間の上限規制も、勤務と勤務の間にとるべき休憩時間の規制もない
② 残業代によって長時間労働を抑制する役割が果たせていない、と指摘しています。
第一の改革として、残業時間を例外なく、大臣告示の「週15時間・月45時間・年３６０時間以内」に規制し、割増残業代の支払い強化を提起。
第二の改革は、パワーハラスメントへの適切な法規制です。パワハラを行った企業に厚労省が助言・指導・勧告し、従わない企業名を公表。
第三の改革は、違法行為への監視体制と社会的制裁の強化。労働者や家族らの告発に迅速に対応できるよう、労働基準監督官の増員など体制や社会的制裁を強化。
笠井氏は、「この問題でも野党共闘の発展を呼びかけたい」と語っています。
