職場新聞の記事より

誰のための「働き方改革」

誰のための「働き方改革」

2017年3月25日
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 厚生労働省は現在残業時間の上限を大臣告示で「月45時間」「年間360時間」と定めています。
 残業が月に45時間を超えたら、健康リスクが高まると、医学的知見を基に政府が決めたものです。
 政府が提案した「働き方改革」は、「月60時間」「年間720時間」です。罰則付き上限規制、繁忙期は、100時間/月、2カ月平均で80時間です。
 「月100時間、年間720時間」が決定されたら、法律で「過労死・過労自殺」を推奨することになり、電通の高橋まつりさんのような悲劇が続発しかねません。