安倍自公政権と日本維新の会は、一般人も対象に、プライバシーや心の中＝内心の自由を侵害し、国民同士が監視し合い国民の自由と権利を抑える「共謀罪」法を強行採決しました。日本共産党京浜製鉄委員会は、満身の怒りを込めて抗議するものです。
まともに審議もせず、国民の77％が「説明不十分」という声を無視した強行採決は、断じて許すわけにはいきません。
「共謀罪」法は、一般人も対象に、プライバシーや心の中＝内心の自由を侵害し、国民同士が監視し合う監視社会となる、現代版「治安維持法」
しんぶん赤旗」５月７日付より
作：大福きな子さん（岡山市在住）
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９条２項は空文化され、海外で武力行使が無制限に
安倍首相は「９条に自衛隊を明記し、２０２０年に施行」と宣言しましたが、とんでもありません。
自衛隊を明記すれば、自衛隊に２項の制約が及ばなくなり、海外での武力行使が無制限に可能になります。
日本国憲法九条
（１項）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
（２項）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
国民は、憲法９条改定など望んでいない
総理大臣が、憲法を変えるなどと号令をかけるのは、憲法99条─公務員の憲法「尊重擁護義務」違反の発言であり許せません。
何より国民は、憲法に自衛隊を明記することなど望んでいません。
「共謀罪」法の強行は、安倍首相がめざす「戦争する国」づくりへの一環です。
