日本共産党京浜製鉄委員会

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　３年ごとに見直すとしている介護保険法の改正案が、自・公・維新などの賛成多数により可決されました。
　一定の所得がある高齢者の自己負担を２割から３割に引き上げることや、高齢者、障害者、児童らがともに利用できる「共生型サービス」を新設するなどが改正の中心です。
　政府は自己負担を引き上げる狙いを、厳しい財政のもとで制度の持続性を確保するためだと説明しています。
　単身で年収が３４０万円以上ある高齢者などが対象。受給者全体の３％程度にあたる約12万人が該当する（実施は18年８月の予定）。
　40～64歳が支払う保険料では、収入に応じて負担が増す「総報酬割り」を今年８月から20年度にかけて段階的に導入する。大企業の社員や公務員ら約１３００万人は負担が増え、中小企業の社員など約１７００万人は負担が減るというものです。
　介護保険が始まって16年、「給付削減先にありき」の改正でなく、利用者の自立支援と介護負担を軽減するために、いまの仕組みを継続してほしいものです。