北朝鮮は相次ぐ弾道ミサイル発射に続いて、9月3日水爆実験を強行しました。 日本共産党は、強い憤りをもってこの暴挙を糾弾し抗議するものです。
北朝鮮の水爆実験は、7月の国連会議で核兵器禁止条約が採択され、国際社会が「核兵器のない世界」へ向けた新たな前進をめざしているもとで、これに真っ向から挑戦する重大な行為です。
米トランプ政権と北朝鮮は、激しい言葉のやりとりと軍事的挑発を繰り返しています。
いま最大の危険は、アメリカ・北朝鮮の軍事的緊張がエスカレートするもとで、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされることです。
そんなことになれば、深刻な被害を受けるのは日本と韓国です。
おびただしい深刻な犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に避けなければなりません。
北朝鮮が言うことを聞かないからといって
軍事力で解決するしかないのでしょうか
北朝鮮は、アメリカの北朝鮮に対する敵視政策や核の威嚇を口実に、核先制攻撃能力の強化をすすめてきましたが、どんな理由があれ軍事的挑発を繰り返すことは、許されるものではありません。
職場からは、「言うことを聞かない北朝鮮は軍事力で叩き潰すしかない」「避難する場所なんかない。ミサイルが身近に落ちないことを願う」などの不安の声が聞こえてきます。 しかし、北朝鮮が言うことを聞かないからといって軍事衝突になれば、マティス米国防長官も「信じられない規模で悲劇が起きる」(5月19日の会見)と述べているように、米軍基地を抱える日本と韓国が真っ先に攻撃を受け、一番の犠牲をこうむることは明らかです。
まして核戦争になれば、日本と韓国は壊滅的な打撃を受け、「信じられない規模での悲劇」が起きかねません。
弾道ミサイルが発射されれば、完璧に防御し、身を守ることなど不可能です。
いま必要なのは、ミサイルを発射させない外交努力です。
国連安全保障理事会決議
「追加経済制裁」と「対話を通じた平和的解決」強調
国連安全保障理事会は11日、北朝鮮の核実験に対する追加の経済制裁決議を全会一致で採択しました。同時に決議は「対話を通じた平和的解決」を呼びかけています。
にもかかわらず日本政府は、軍事的圧力や制裁に重点を置き、対話による解決を否定し、過剰な対応で危機感をあおるばかりです。
日本政府が今やるべきことは、「戦争は絶対に起こさない」ために、アメリカと北朝鮮に対し、無条件で直接対話へ踏み切るよう働きかけることです。