中国では、深刻化する環境汚染や健康被害を抑止するために、廃プラや金属スクラップなどの輸入ライセンスを保有する企業の一斉取締りを行っています。
来年からは業務用エアコン・配電盤・モーターなどの「雑品スクラップ」を輸入しなくなります。
日本はこれらの「リサイクル事業」を中国に頼っていました。
来年から、引き受け手がなくなることから「不法投棄が問題化するのではないか」と指摘する声もでています。
テレビやエアコンなどを対象とした「家電リサイクル法」が施行されたのは01年。パソコン・携帯電話などを対象に「小型家電リサイクル法」が施行されたのは13年です。しかし、こうした家電製品回収率はわずか数％、１割にも満たないとの試算もあります。
中国の胡錦濤国家主席（当時）が水江地区の家電リサイクル工場を視察したのが08年５月です。
公害発生源のスクラップ等を外国に輸出するのではなく、原点に立ち返り、国内で発生したものは自分たちで処理するのが基本ではないでしょうか。
職場新聞の記事より
「公害」の輸出はだめ
2018年6月30日
