２０１９年春闘が始まっています。基幹労連は「要求額は３５００円以上を基本」と決め、隔年春闘の鉄鋼大手などを除き多くの組合が交渉に入っています。
「もうかっている時くらい、 出してくれよ」
会社や財界は、賃上げ要求について「年収ベース」を強調し、特にベースアップを渋りますが、生活を支える月々の基本賃金を上げてこそ暮らしは守れます。
実質賃金はこの６年間で、３９６万円から３８２万円へと14万円も減り(下図)、この先さまざまな物価の値上げラッシュも控えています。
ＪＦＥスチールは、２０１７年度連結経常利益は１９８８億円、２０１８年度も１６００億円の大もうけが見込まれています。
職場からは「もうかっている時くらい、出してくれよ」という声が出ています。
今年は隔年春闘のため要求年ではありませんが、単年度要求も可能です。
関連労働者は春闘をがんばっています
全労連は、働く人々の生活悪化に歯止めをかけ、内需拡大による経済再生への道筋を切り開くには、実質賃金を安倍政権発足時にまで戻す必要があるとして、要求額を２５０００円と決め、「8時間働いて人間らしく暮らせる社会を」と声をあげています。
京浜物流や泉企業、森工業など関連労働者は、３５００円の要求を掲げ満額獲得に向けてがんばっています。
連合は「日々の生活に直結する月例賃金の引き上げ」と「労働者の立場に立った働き方の実現」を柱に、春闘をたたかっています。
「消費税10％へ引き上げは日本経済を破壊」
安倍政権が10月1日に予定している消費税10％増税に対して、野党各党が反対を表明し、小売業界、学者などからも反対の声が出されています。
５年前の消費税８％への増税から、家計消費は1世帯当たり年間25万円も落ち込み、消費不況が続いています。こんな時に消費税10％への増税など、あり得ません。
内閣官房参与を務めた藤井聡京都大学教授は「10％への税率の引き上げは日本経済を破壊する…栄養失調で苦しむ子どもにさらに絶食を強いるようなもの」と強く反対しています。
安倍首相は、消費税増税の対策として、「いただいたものは、すべてお返しする」といって、食料品などの複数税率の導入や、ポイント還元などを予定し、税率が５段階にもなり、混乱、負担、不公平をもたらすことは必至です。
「返すくらいなら増税するな」と、天下の愚策に批判の声が沸騰しています。
統一地方選挙と参議院選挙で安倍政権に審判をくだし、消費税増税を中止させましょう。
