日本共産党京浜製鉄委員会

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　安倍政権は10月の消費税10％への増税を公言していますが、国民の過半数が反対、野党各党も反対を表明、小売業界、学者などからも反対の声が上がっています。
　安倍首相は景気回復を言いますが、１月の景気動向指数は３ヵ月連続で悪化、景気判断は
下方修正されました。中国、ＥＵ（欧州連合）、米国の景気も減速状態です。
　２０１４年の消費税８％への増税を契機に、実質家計消費は５年連続マイナス。実質賃金も増税前と比べ25万円も減っています。
　こんなときに増税すれば暮らしも経済も破壊されてしまいます。
　また、消費税大増税に加えて国民健康保険料（税）の大幅・連続値上げが狙われています。
　安倍政権が国保の財政運営を市町村から都道府県に変えたため、これまで市町村が行っていた保険料の抑制や独自の減免が困難になり、試算では、全国８割の自治体で平均４・９万円（給与収入４００万円の４人世帯）の値上げになります。
　安倍首相は財政上必要と主張しますが、必要なのは消費税増税ではなく税の集め方の改革です。
　研究開発減税など大企業優遇税制を是正し、中小企業並みの税負担をさせることで４兆円、低すぎる株配当・譲渡課税を是正し、所得税・住民税の最高税率を元に戻すなど富裕層優遇税制の是正で３兆円の財源を確保できます。そうすれば、消費税増税をやめ、国保料も引上げではなく、引き下げることができます。
　７月に行われる参議院選挙で、自公政権にダブル増税ストップの審判を下しましょう。