１月から２回目の個別面談が始まり「転勤に応じられるのか、どうか」が問われています。労働者からは「どうしたら良いのかわからない」「転勤できなければ辞めるしかない」などの不安の声が上がっています。
個別面談では、自分の気持ちを正直に伝えましょう
２回目の個別面談では、自分の気持ちを正直に伝えることが大事です。
２回目の個別面談では、自分の気持ちを正直に伝えることが大事です。
「○○へ行くのだろ」と転勤先を示唆したり「転勤がいやなら辞めるしかない」などと面談でプレッシャーをかけてきたら、次のように対応しましょう。
「転勤はできない」人たちの雇用の確保を
関連労働者全員の雇用を守れ！
1回目の個別面談の結果は「『転勤はできない』といった声も一定程度あるものの、約半数近くは『現時点では転勤に対する支援策などがあるのか分からないため判断ができない』」というものでした。
会社は「転勤はできない」という人たちの雇用の確保をどうするのか、転勤に応ずる人たちの不安を解決する具体策を示さなければなりません。
とりわけ深刻なのは、雇用の保障のない関連労働者です。
ＪＦＥは「協力会社の皆さんについても、意向を聞きながら、誠意をもって対応」すると約束したのですから、協力会社といっしょに、三次・四次下請けも含めた関連労働者全員の面談をただちに実施して意向を聞き、雇用確
黒字なら、なおさら京浜の高炉休止は必要ない保に責任をもつべきです。
ＪＦＥＨＤは２月９日、２０２０年度の通期事業損益は、赤字幅が11月決算の１３５０億円から大きく減って３２０億円にとどまると発表しました。たった１回の少しの赤字で高炉休止というのもふざけた話です。
そして、２０２１年度は黒字化できると言っているのですから、なおさら京浜の高炉休止は必要ありません。
こうすれば京浜の高炉は守れます
① １基しかない京浜の高炉を止めるのではなく、高炉が３基ある倉敷か福山で、そのうちの１基を止める
② または、全社８基の高炉で減産を分担（１４００トン／日）する
２月２日、扇島の敷地約２５０haの跡地利用に関して、ＪＦＥホールディングスと川崎市は、土地利用に関する協定を結んだとの報道がありました。
いまＪＦＥがやるべきことは、跡地利用ではなく、高炉休止を撤回するなど、従業員と関連労働者が安心して働ける職場の確保、雇用を守ることです。
下記QRコードから京浜の高炉休止問題のアンケートに入れます。
