高炉休止に伴う転勤に関する意向を聞く２回目の個別面談では、様々な理由で「転勤に応じられない」という人が、多数いました。この人たちは日々、動揺・不安を抱えて仕事をしています。会社が、雇用を確保する上で何も具体策を示さないため、辞めていく労働者が続出しています。
雇用を確保する具体策がなければ、安心して働けず、退職せざるを得ない人は増えるばかり
会社は「転勤できないやむを得ない事情」として「本人疾病や家族の介護・看護、育児その他」をあげていますが、「転勤したくない」も立派な理由です。
理由の如何に関わらず、転勤に応じられない労働者に転勤を押し付ける様なことは絶対あってはなりません。
会社が転勤に応じられない従業員の不安を解決せず、関連・下請け労働者への説明と面談はほとんど実施しないため、将来に不安を感じて退職せざるを得ない労働者が多く、職場によっては操業に影響が出ています。
会社は操業要員を確保をするために、他地区や造船からの応援や、ＯＢの職場復帰でなんとか操業していますが、会社が労働者の不安を解決し、安心感をあたえなければ、コロナ禍の中でも退職せざるを得ない人は増えるばかりです。
ＪＦＥは雇用確保に直接責任を果たせ！
退職せざるを得ない人には再就職あっせんを行え！
ＪＦＥが従業員と関連・下請け労働者の雇用確保に直接責任を果たすことは当然ですが、同時に、国や自治体などとも連携して、責任を持って再就職への道を切り開くことも必要です。
日本製鉄呉地区の全面閉鎖を前に、広島労働局と呉市は「再就職に関する企業説明会」を２回開き、雇用確保に力を入れています。
「ＪＦＥスチール京浜の高炉休止に反対し職場を守る会」は、４月15日、川崎市に対して呉市のように「再就職に関する説明会」を開くよう要請しました。神奈川労働局へも同様の要請をしていく予定です。
自らの職場と雇用を守るために、諦めず、職場から声をあげ、力を合わせてたたかっていこうではありませんか。
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生活基礎部分１２０万円は絶対に譲れない
会社は、５月７日、２０２１年度一時金１０７万円／年を提示してきました。
一時金１０７万円は、ＪＦＥスチール創立以来の最低水準であり、生活基礎部分１２０万円を下回り、これでは、ギリギリ切り詰めている生活がさらに追い詰められてしまいます。
職場からは「最低限１２０万円だ。これ以上さがるとモチベーションが下がりまくる」「これ以上どこを切り詰めれば良いんだ」など、１２０万円は絶対に譲れない、の声が聞かれます。
ましてや、21年度は１４００億円の黒字見通しです。第７中期経営計画でも24年度は２３００億円の黒字を達成するというのですから、生活基礎部分１２０万円は当然出すべきです。
