京浜地区で働く労働者のみなさん、日頃の日本共産党へのあたたかいご支援・ご協力、本当にありがとうございます。
今年を、高炉休止による雇用と地域経済の破壊を許さず、来るべき参議院選挙では、市民と野党の共闘をさらに発展させ、政権交代への足掛かりをつくり、野党連合政権に道を開く希望ある年にしましょう。
高炉休止に反対し
従業員と関連下請け労働者の雇用を守ろう!
3回目の個人面談はほぼ終わり、夏ごろには4回目の個別面談で内内示が予定されています。
会社は「可能な限り皆さんの気持ちに寄り添った対応をしていきたい」と言ったのですから〝遠隔地転勤には応じられない、行きたくない〟人にも責任をもって雇用を確保しなければなりません。
関連下請け労働者は、転勤先がほとんどなく、もっと深刻で悲惨な状況です。
JFEスチールは「協力会社の皆さんについても、意向を聞きながら、誠意をもって対応」するというだけで、雇用は守るとは言っていません。関連下請け企業の事業継続と労働者の雇用を守るために、大企業としての社会的責任を果たすべきです。
JFEスチールの21年度の事業利益は、2800億円もの黒字を見込んでおり、京浜の高炉休止はまったく必要ありません。
川崎市〝関連下請け企業へのアンケート調査を実施する〟
「JFEスチール京浜の高炉休止に反対し職場を守る会」は、川崎市、厚労省、労働局、ハローワークに繰り返し再就職支援を要請してきています。
ハローワークは「2022年度半ばまでに再就職支援を始めてほしい」との要請に「できる限りの支援を行います」と、誠実な対応をしました。
また、12月8日、日本共産党大庭裕子市議の質問に、川崎市は「関連会社、下請け会社における経営や雇用への影響…(を聞く)アンケート調査を実施する」と、前向きな答弁をしており、関連下請け労働者の再就職支援に向けて大きく前進しています。
一日も早い実施が求められています。
野党共闘の力で自公政権を追い込み、追い詰めた選挙だった
昨年の総選挙について、一部メディアは「野党共闘は失敗」といった野党共闘への攻撃を強めていますが、野党共闘は確かな成果を上げました。
総選挙では、野党は初めて本格的な共闘の態勢
共通政策、政権協力、選挙協力で合意をつくって選挙にのぞみました。
野党共闘で一本化した59選挙区で勝利し、自民党の重鎮や有力政治家を落選させ、33の選挙区で自民党候補を僅差まで追い上げました。
4年前の総選挙と比べて、自民・公明の与党勢力は19議席減らし、「与党の補完勢力」の維新の会が議席を伸ばしましたが、4年前の希望の党と維新の会の合計との比較では、20議席も減らしています。一方、野党の共闘候補は、42議席増やしました。
自民党、公明党、日本維新の会の改憲勢力は、改憲案を発議できる3分の2の議席を占めたことで、岸田政権が、憲法9条の改定に向けた危険な動きを強めています。
いまの選挙制度のもとで政治を変えるためには、野党は共闘するしかありません。
夏の参議院選挙では、市民と野党の共闘をさらに発展させ、政権交代への新たな足掛かりをつくり、野党連合政権に向けた大きな一歩にするために力を合わせましょう。
野党連合政権の実現に向けて力を合わせましょう!