日本共産党京浜製鉄委員会

Tweet

　安保法制（戦争法）で日米協力を強めれば抑止力は高まり、日本は安全になるのでしょうか。抑止というのはあからさまな暴力の話。
　敵が一発でも撃てばこちらは１００発を撃ち返すというのが本質。抑止を多少なりとも効かせようと思えば、恐ろしく軍備を増強しなければなりません。
　「抑止力」を発揮するために軍拡をすれば「敵対国」にそれ以上の軍拡で対抗する口実を与え、軍事対軍事のエスカレーションを生み出してしまいます。
　ところが、安倍首相は「抑止力」について《バラ色》の説明をするだけで、その本質や危険性について国民に何一つ語っていません。
　昨年４月に来日したオバマ大統領は、中国脅威について安倍首相との会談後「日本の施政下にある領土は、尖閣も含めて安保条約第５条の適用対象となる」と述べ、「安倍首相との議論で私は、この（尖閣領有をめぐる）問題を平和的に解決することの重要性を強調した」「挑発的な行動はとるべきではない」と釘を刺しました。
　紛争は、相手がどのようなことを言っていても直接攻撃をしてこない限り「北東アジア平和協力」「友好協力条約」「領土問題の外交解決」「紛争をエスカレートさせない行動規範の締結」など、外交的解決に徹する姿勢を堅持することが何よりも大事になってきています。