安倍晋三首相は、今後３年間の経済政策の目標として「新３本の矢」を打ち出しましたが、アベノミクスで「３本の矢」としてきた政策とどうつながるのかもまったく説明
はありません。
戦争法の強行や消費税の増税に対する国民の批判をごまかそうとしているだけです。
「新３本の矢」は総裁に再選された後の記者会見で突然持ち出され、独演会のように説明を繰り返し、内閣改造で担当大臣もおくというものでした。重視していたはずの「成長戦略｣の言葉もなくなりました。
「アベノミクス」は、異常な円安と物価上昇、大企業減税と消費税増税、雇用や農業の規制緩和などで日本経済と国民の暮らしをズタズタにしてきました。
端的なのは「６００兆円」をめざすというＧＤＰです。達成するには、５％を超す高い成長が必要ですが、実態は、個人消費の落ち込みが大きく、その背景には賃金や雇用が改善されていないことがあります。大企業優先の政治を続けて、「アベノミクス」を加速すればするほど、経済とくらしは破綻します。
出生率「１・８」の回復や「介護離職ゼロ」なども非正規雇用を増やし、産みたくても産めない社会にしておいて実現の保証はありません。
