国民には消費税増税５兆円…大企業には法人税減税37％から25％へ
経団連は、２０１４年に自民党へ22・１億円の献金をして、見返りに法人税率を25％まで下げるよう要求しました。
その財源は、５兆円の消費税増税です。
さらに、財界は労働者派遣法改悪（残業代ゼロや金銭解決による解雇の自由など）、ＴＰＰ推進、原発再稼働、武器輸出解禁も政府に要請し、財界に都合のいい『政策買収』に拍車をかけています。
いまでさえ下図の様に、消費税増税と異次元の金融緩和による物価上昇で実質賃金は連続減少し、家計は冷え込むばかりです。
これに対し、大企業はアベノミクスの恩恵を受けて、過去最高利益を上回り、特に輸出大企業は円安で大もうけをしています。大企業の内部留保は３００兆円を突破しました
消費税増税中止、賃上げ、社会保障の充実、中小企業応援の政治こそ、求められているのではないでしょうか。
