沖縄の米軍普天間基地の移設問題で、名護市辺野古の３区長に対し、政府が地域振興の補助金を直接交付します。
地域振興だろうが何だろうが、国が地方自治体の頭越しにカネを配っていいワケがありません。
辺野古移設に反対する県や市に対する揺さぶりでしょうが、安倍政権は、目的のためなら「憲法」だけでなく、「地方自治法」も無視する何でもありの独裁政権です。
安倍政権の「札束作戦」は地方財政の自主運営を否定し、自律性を損なうものです。こんな国の暴政を認めたら、地方自治体は何のために存在するのか分からなくなってしまいます。
３区長は、「米軍基地キャンプ・シュワブ（辺野古）・サポート」（ＣＳＳ）の理事に名を連ねています。この団体は、移設がらみで発生する建築、土木などの関連事業を手掛けることを目的としています。
普天間の県内移設をめぐり国と県の対立が続く中、1月の宜野湾市長選や夏の参院選をにらみ、基地負担軽減に向けた努力をアピールし、沖縄世論の反発を回避することを狙っています。
沖縄振興予算は、大幅に削った一方、辺野古へ移設する「代替施設建設費」は倍増させています。
沖縄を地元とする国会議員の一人は「移設に反対する翁長知事へのある種の『見せしめ』であるのは明らかだ」とその狙いを露骨に話しています。
戦後、銃剣とブルドーザーで沖縄県民の土地を奪って米軍基地を作らせ、70年たった今、アメ（札束作戦）で移設を強行するなど、どこの国の政府なのでしょうか？
職場新聞の記事より
70年前 銃剣とブルドーザー今・・・アメで基地建設
2016年1月5日
