安倍政権は、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を、今国会中の20日までに強行しようと暴走を加速しています。日本の国のあり方を「海外で戦争する国」に大きく変えてしまうこの暴挙を、国民の力でなんとしても食い止めましょう
「集団的自衛権は許されない」が一貫した憲法解釈一内閣の判断で一八〇度転換は絶対に許されない
一九五四年に自衛隊ができて以来、歴代の自民党政権は一貫して、「海外での武力行使に道を開く集団的自衛権行使は憲法９条のもとでは許されない」という憲法解釈をしてきました。 この解釈は、長年の国会での議論の積み重ねをつうじて、政府の憲法解釈として定着してきたものです。
この半世紀にわたる憲法解釈を一八〇度くつがえし、「海外で戦争する国」へ大転換することを、国民多数の批判や不安にはいっさい耳をかさないで、国会でのまともな議論もせずに、一内閣の判断で強行するなど、まさに憲法破壊のクーデターであり、断じて許されません。
「集団的自衛権」は日本を守るのではなくアメリカの戦争のために日本の若者が血を流すもの
職場では、「他の国との紛争が心配だ」という声もあります。大事なことは、たとえ紛争が起っても、軍事力によるのではなく、憲法９条を活かした外交の力で、平和的に解決することです。
万が一にも、他国から日本への武力攻撃があった場合には、国際的に認められた「個別的自衛権（自国を守る権利）」によって対処できます。「集団的自衛権」とは全く関係ないのです。
安倍政権がやろうとしている集団的自衛権の行使は、日本の国と国民の命を守ることではなく、「海外で戦争する国」に変えることなのです。
安倍政権は武力行使は「限定的」とさかんに言いますが、「限定」の判断は時の政権がするのであり、結局「無限定」な武力行使につながるごまかしです。
国民の多数は反対「閣議決定するな」の声を安倍・自公政権に集中しよう
報道各社の世論調査（５月実施）でも、集団的自衛権の行使容認について、「反対」が「賛成」を大きく上回り、急変しています。
「安倍の暴走に恐ろしくなってきた。戦争はダメ。これは日本国民の原点だ」という職場労働者のことばが胸に響きます。
前途ある若者を戦地に送るな！
集団的自衛権の行使容認を閣議決定するな！
この声を急いで職場から全国から安倍・自公政権に集中しましょう。
2014年6月17日 「京浜の高炉」
