２月19日、５野党党首会談で、戦争法廃止・立憲主義の回復を共通の目標に選挙協力の合意が行われてから、全国32の１人区では、５野党と戦争法廃止を求める市民連合との間で、粘り強い話し合いが行なわれてきました。７月の参議院選挙では、全国32の１人区で佐賀を残して31選挙区（５月25日現在）で野党統一候補が実現しました。
この合意は、戦争法強行後も、「戦争法廃止」「野党は共闘」と声をあげ続けた多くの国民の世論と運動の力によるものです。
安倍政権の安保法制＝戦争法の強行という暴挙により、日本社会は、戦後もっとも深刻な、権力者による憲法破壊─独裁政治に道を開く非常事態に直面しています。
同時に、戦争法に反対するたたかいを通じて、多くの人々が主権者としての強い自覚を持って立ちあがり、声をあげる、戦後かつてない新しい市民運動が起こっています。このたたかいの中で、学生、高校生などの若い世代が、素晴らしい役割を果たしているのは、日本の未来にとっての希望です。
衆議院が解散、同日選挙の可能性もあります。
衆議院選挙でも、全国すべての小選挙区で野党と市民が力を合わせて野党統一候補を実現させ、安倍自公政権とその補完勢力を少数に追い込む絶好のチャンスです。「戦争法廃止・立憲主義の回復」というこれ以上の大義はありません。
安倍政権を打ち倒し、憲法９条を守って、平和で豊かな日本を本気でとり戻しましょう。
