米兵監視要員を住民監視要員に転用

職場新聞の記事より

2016年8月5日

　沖縄県うるま市での米軍属事件を契機に始めた米兵犯罪の再発防止を目的にした「沖縄・地域安全パトロール隊」要員として全国から新たに派遣された防衛省職員は、
沖縄県国頭郡東村高江に隣接する米軍北部訓練場のヘリパッド（離着陸帯）建設現場に、最優先で配置されていることが明らかになりました。米軍新基地建設に反対する県民を「妨害者」として監視・規制する警備業務に転用するものです。
　防衛省は、派遣職員を「検討の結果、防犯パトロールなどの要員ではない」としたうえで、着陸帯移設工事に関する業務の要員として派遣される」と警備業務であるとしています。
　警備対象とする住民の活動について「米軍施設区域への業務上必要な人員や車両などの出入りを妨げること、出入り口になっている公道に不法に構築物や車両を設置することなど」をあげました。
　政府は、北部訓練場の部分返還と引き換えにヘリパッド６カ所の建設を計画。しかし「オスプレイは爆音・墜落の危険があり安心して暮らせない」など、県民の根強い反対で２カ所しか完成していません。安倍政権は残る４カ所を年内に完成させるとして強硬姿勢を強めています。