12月7日に一時金が支給されました。 職場ではその少なさに、あらためてがっかり。来年の一時金はＪＦＥスチールの赤字予想で、さらに減額されるのかと心配する声が広がっています。
一時金「１２０万円は絶対に確保しなければ」
２０１６年度のＪＦＥスチール連結経常利益見込みは、統合以来初の赤字（１５０億円）といわれ、単独では赤字がよりいっそう大きくなりそうです。
会社は来年の一時金では、さらに大幅減額を押し付けてくるかもしれません。
職場からは「これ以上生活水準は落とせない」「働く意欲がなくなるよ」などの悲痛な声が聞こえてきます。
一時金のベースとなっている生活基礎部分の１２０万円は、絶対に確保しなければなりません。
実質賃金は低下するばかり
大幅賃上げこそ必要
ここ何年かの春闘では労働組合の頑張りもあり、14・15年が１０００円/年、16・17年１５００・１０００円/年の貴重な賃上げがありました。
しかし、これでは物価上昇に追いつかず実質賃金は低下するばかりです。 労働者の平均賃金は、１９９７年をピークに、年収で実に５５万６千円も減少しているのです。
連合調査によると、ＪＦＥなど鉄鋼業も、年間所定内賃金は１９９７年を１００％として２０１５年には９５％に低下し、約18万円も減少しています。
大幅賃上げがなければ、個人消費も伸びません。
アベノミクスで貧困と格差が拡大
「アベノミクス」が始まって４年になりますが、その行き詰まりと破たんは明瞭です。
この３年間のうちに、労働者の実質賃金は年額で１７万５千円も減り、家計消費は実質１３カ月連続で対前年比マイナスとなっています。
この原因は、正規労働者の賃金の伸び悩みと低賃金の非正規労働者の増加です。
「アベノミクス」で一部の富裕層の資産だけが二倍に増えており、貧困と格差の拡大がますます深刻になっています
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経済産業省 ➢➢➢ 「『感受性』は安全対策にはあたらない」
12月12日、畑野君枝日本共産党衆院議員と鉄鋼労働者などは、経産省の担当者から「鉄鋼業の死亡災害増加」について説明を受けました。
今年の鉄鋼業の死亡災害は昨年の11人を上回り、11月ですでに13人となっています。これを受けて経産省や厚労省は、日本鉄鋼連盟などと業界横断の官民協議会を年明けに設置し、事故を減らすための対策を検討する方針です。
参加者からは、「Ａランクの危険箇所が何年も放置されている」「所の幹部は、感受性を高めろというが、とんでもない」などの意見が出されました。
畑野議員は、２月25日の予算委員会で、「死亡災害を根絶し、鉄鋼労働者の生活と命を守れ」と経産大臣に迫り、「速やかに対策を講じ…半年以内に実施報告書を提出するよう指示した」との答弁を引き出しました。その実施報告書の結果もまもなく明らかになります。これを活かして、労働災害のない安心して働ける職場をつくりましょう。
