日本共産党京浜製鉄委員会

Tweet

　政府は、３度も廃案になった、共謀罪を「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変えて四度目の提出を検討しています。
　20年の東京五輪で「テロ対策の一環」と強調することで、国民の理解を得られるととらえたためです。
　共謀罪は、マフィアなどのマネーロンダリング（資金洗浄）対策などが中心で、テロ対策で共謀罪を提案するのはこじつけです。
　今でもテロ行為を未遂の段階で処罰する法律はあります。
　むしろ共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということです。
　参院選で与党が大勝し、たとえ国民の理解を十分得られなくても、数の力で押し通せます。
　「団体」を「組織的犯罪集団」に変更したものの、一般の市民団体、ＮＰＯ団体や労働組合などが、対象とされ、対象犯罪もこれまでと同じ６００を超えたままです。
　捜査当局の恣意（しい）的判断で犯罪者とされてしまう懸念は、依然として残っています。
　つい先ごろの大分県警・別府署の隠しカメラ問題もプライバシー侵害の指導について、「憲法に書いてある。きちんと認識している」としたものの、この法律が成立すれば、堂々と侵害することは目に見えています。