東京電力は、すでに支払った原発事故の収束・賠償費用だけで15兆円を超えており、約2・2兆円の純資産をはるかに超えています。 東電の経営破綻を避けるために政府は、国民に負担させようとしています。
東電の元取締役は「原発は事故が起きると巨額の損害となる。原発は一企業で扱えるものではない。それを承知で国策として導入したものだから、『国が面倒みましょう』というのは当然だ」と本音を言っています。
そうは言っても、原発こそが経費が掛からず安く上がるといって、電力業界上げて政府に働きかけたのは誰あろう電力会社ではないですか。
職場新聞の記事より
原発事故費用 国民が払え
2016年12月5日