厚生労働省は、昨年2月時点で6件の死亡災害(京浜地区での制御労働者の墜落を含む)が発生し、設備の老朽化を直接の原因とするものもあったことから、鉄鋼各社に対し、経年設備に係る自主点検を要請し、その分析結果が昨年末に発表されました。
○ 分析結果概要
① 設置後30年以上の設備のう ち、設置後40年以上の設備が 76・9%を占め、全体として高 経年化が進んでいる。
② 劣化度A(著しい劣化)12・ 4%、劣化度B(A以外の劣化) 15・9%、劣化度C(劣化なし) 71・7%。
③ 労働災害の発生状況について は、高経年設備や劣化度Aに係 る設備数に、災害件数がおおむ ね比例する傾向が見られた。
○ 自主点検結果を踏まえた主な 対応
劣化度Aの施設については、今回の自主点検によって必要な措置が講じられているが、応急措置に留まっているものについては、恒久的な対策を実施する必要がある。
昨年のクレーンからの墜落災害も、9月の冷延でのタンク内転落災害も、何年も前から指摘されていた腐食箇所の放置が原因です。
厚労省には「必要な措置が講じられている」と報告されているようですが、立ち入り禁止の表示をしただけでは災害はなくなりません。
京浜地区では、昨年末時点で職場から出された補修要望箇所の3分の2が補修されずに放置されています。
会社が責任を持って最優先でただちに補修すべきです。
職場新聞の記事より
鉄鋼業における経年設備に係る自主点検の分析結果
2017年2月25日