北朝鮮は、核実験と弾道ミサイルの発射を繰り返しています。
日本では、政府とマスコミがミサイル攻撃を想定した「避難訓練」を流すなど、「北朝鮮危機」を盛んに煽っています。
６月２日、国連安全保障理事会は、北朝鮮のミサイル実験に対し「対話を通じた平和的かつ包括的な解決への努力を歓迎」し、朝鮮半島内外の緊張を緩和するとりくみの重要性を強調しています。
韓国では、北朝鮮との融和を掲げる革新派の文在寅（ムン・ジェイン）新大統領が当選しました。 20代・30代の圧倒的な若者が文候補に投票したといわれています。
その若者たちは、「南北朝鮮が開戦すれば、最初の１時間で６０００発の長距離砲弾がソウルに打ち込まれ、ミサイルの一斉攻撃は防御不可能なこと、北朝鮮の軍事的挑発は、対米交渉や国内引き締めが目的」であることが、一般的な見解で、「徴兵制のある韓国の若者には、こうした基本的な軍事知識を前提に、北朝鮮問題の軍事的解決はありえない、という冷静で現実的な認識が共有されている」
ようです（６月11日付「新かながわ」新聞）。
職場でも「マジで戦争になるの？」など、心配する声もあります。
ひとたび軍事力が行使されれば、東北アジアに取り返しのつかない甚大な被害がもたらされることは明らかです。
日本は「戦争放棄」と「戦力不保持」を誓った憲法９条を持つ国です。
北朝鮮が、国際社会に背きミサイル実験を繰り返したとしても、憲法９条を活かして粘り強く話し合いで解決する以外にありません。
