ＪＦＥスチール労連は２月７日、会社に２０２０年春闘要求を提出しました。
連合は、定期昇給分を含め ４％の賃上げを要求しています。全労連・国民春闘共闘委員会は、２万５千円の大幅賃上げと最低賃金時給１５００円の要求を掲げてたたかっています。
いよいよ春闘が山場です。満額獲得をめざしましょう。
要求は３０００円、満額獲得しかあり得ない
ＪＦＥスチール労連は、２０２０年度３０００円・２０２１年度３０００円の賃上げと、交替勤務手当、深夜労働割増率、呼出・電話応対手当の改善などを要求しています。
職場からは「満額とっても３０００円か」の声が出るような、ささやかな要求です。
満額獲得しかありません。
「環境が厳しい」からといって、たった３０００円の賃上げを会社が渋るようでは、魅力ある職場などつくれません。
これまでため込んだ内部留保を吐き出させ
賃上げで、内需拡大を
消費税は、２０１４年４月に８％へ、２０１９年10月には10％への増税が強行されました。
下図のように、消費支出は増税前の２０１３年平均の３６３・６万円から、２０１９年10月～12月には年換算で３３１・７万円と、３０万円以上も落ち込みました。
消費税10％への引き上げが、ＧＤＰの約６割を占める個人消費を急激に冷え込ませたからです。
これでは内需はますます減り、鉄鋼の生産も拡大できません。ため込んだ内部留保を吐き出させ、賃上げで内需を拡大することこそ必要です。
消費税増税や働くルールを破壊するなど、安倍暴走政治がすすめてきた労働者・国民犠牲の流れを、市民と野党の共闘をいっそう発展させ、大きく転換させましょう。
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６５歳定年延長は、
組合員が納得できる制度に
勤続が延びた分の増額は当たり前
会社は退職金について、「勤続が５年延びても１５７０万円（同額）」としていますが、ただでさえ低い退職金なのですから、勤続が延びた分の増額は当たり前です。
また、体力や健康、家族の介護などの事情で、65歳前に自己都合で退職しても、退職金支給率が下がらない制度が絶対に必要です。
「成果主義」強化、退職金にまで査定を導入
会社は「より高い成果を挙げた社員が適正に処遇される賃金制度を構築することが重要」と、賃金の成績査定幅を広げようとしています。さらに、退職金そのものにまで査定を導入し差を広げようとしています。 鉄鋼業はグループ作業を中心とする働き方が大きな特徴です。これ以上の「成果主義」強化は、チームワークを壊し、働く意欲を失わせ、生産面でも安全面でもマイナスです。
