京浜の高炉休止が発表されて２カ月が経ちましたが、職場では怒りと動揺、不安が渦巻いています。職場で心配されていたように、4月16日転落による死亡災害（化工）、4月22日転落による休業災害（焼結）、4月27日墜落による休業災害（製鋼）と、休止が提案された職場で災害が相次いでいます。
会社は、労働者の悲痛な声を聞け
○経営責任を従業員や協力会社に押しつけるな
○配転には応じられない。辞めるしかない
○若い奴はテンションが下がっている
○若い奴らがかわいそうだ
○転職先を探すよ
○子供が小さい、単身赴任するしかない
○女房が反対するから西へは行けない
西日本への配転は首切りと同じ
関連労働者の雇用はどうするのか
会社は「対象となった設備に関わる皆さんに一切の責任はない」「雇用は守る」と言いますが、「同一地区内で勤務することが前提であった社員」(連合会ニュース№５０１)の西日本などへの配転は、様々な事情で配転に応じられない労働者にとっては、首切りと同じです。
関連会社では少なくとも２０００人もの労働者の職場が奪われることになりますが、会社は「誠意をもって対応する」と言うだけで、雇用を守るとは言わないのですからまったく無責任です。
1基しかない京浜の高炉休止は必要ない
生産能力が過剰で減産が必要だとしても、こうすれば京浜の高炉休止は必要ありません。
① １基しかない京浜の高炉を止める のではなく、高炉が３基ある倉敷か
福山で、そのうちの１基を止める
② または、全社８基の高炉で減産を 分担（１４００トン日）する
会社は、高炉休止の理由に「人口減少に伴う内需の減少」「中国などの輸出で競争が激化」「多額の老朽更新が必要」などと言いますが、そんなことはすべて前からわかっていたことで、まったく理由にはなりません。
京浜の高炉休止は、経営の無責任・無能力を示すものです。
いまこそ労働組合の存在意義が問われている
労働組合には「他の施策で乗り切れないのか」「なぜ京浜地区だけが一方的な影響を受けなければならないのか」など、１６５０件もの組合員の悲痛な声が寄せられています。
いまこそ、労働組合は圧倒的多数の組合員の声に応えて、組合の存在意義をかけ、京浜の高炉を残すため、力を発揮すべき時です。
職場から声をあげ、高炉休止を撤回させ職場を守ろう
「ＪＦＥ京浜・権利闘争すすめる会」は、日本共産党の国会議員・地方議員に、大量の実質的首切りをうみ、地域経済に大打撃を与える高炉休止の提案を撤回させるため、議会での働きかけを要請しています。
いま声をあげなければ、自分たちの職場を奪われてしまい、京浜の将来を危うくします。
職場から「京浜の高炉を守れ」の声をあげ、自分たちの職場を守りましょう。
