日本共産党京浜製鉄委員会

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　職場を守る会は、「職場が無くなる労働者への再就職支援」「関連下請け企業や地域経済を守るための施策」を求めて、神奈川労働局や神奈川県、川崎市、横浜市、ハローワーク等に何回も要請してきました。
　川崎市は、３月15日「ＪＦＥスチール㈱の高炉等休止に係わる関係行政機関連携本部」を設置すると発表しました。
　この本部は、厚労省、経産省、神奈川県、横浜市、川崎市の局長・部長クラスで構成されており、３月25日に第１回目の本部会議が開かれ、本部長となった玉井川崎市経済労働局長は「企業が事業を継続できるよう支援する」
　神奈川労働局長は「合同就職説明会や面接会の開催を検討している」と述べています。
　再就職支援の実施に向けて大きく前進しています。