今月から始まる4回目の個別面談で、会社から転勤先が「内内示」されるため、職場では動揺が広がっています。
自らの人生と家族の将来に大きな影響を及ぼす決断を迫られており、「個別面談」への対応は切実です。
8月からの個別面談で転勤先が内示される
「京浜地区で働きたい」と答えましょう
千葉、仙台、京浜の3地区での受け入れ枠は、約３００名です。西日本希望者の２３０名を合わせても、約５３０名しか転勤先が決まっていません。残りの約７００名については、今回の個別面談で西日本への転勤先が内示されます。
職場では「西には行けないので会社を辞めるしかない。いま転職先を探している」など、深刻な声が上がっています。
単身赴任者も多数出ることが考えられます。
「定年まで３年半だから、単身赴任で何とか頑張る」「50歳だが、単身赴任で行くしかない」などと、苦渋の決断を強いられています。
家庭破壊の心配や、15年もの長期の単身赴任など許されるものではありません。
転勤に応じられない人は、「京浜地区で働きたい」と、会社にはっきり答えましょう。
自分の希望に沿わない場合は、「相談窓口」に相談しましょう。
会社は、リクルート丸投げでなく、全員の再就職に責任を持て
６月に閉鎖されたシームレス鋼管では、プロパー１７０名が「合意退職」という名で解雇されましたが、５月末時点で１５７名がリクルートの再就職支援サービスを受け、８名が内定したそうです。
リクルートの担当者から「あれは嫌これは嫌などというなら、自分で探せ」と、理不尽なことを言われた人もいました。とくに年配者の再就職はきわめて難しいのが実態です。
来年９月の高炉休止後は、ＪＦＥスチールの労働者もリクルートの再就職支援サービスを受けるのですが、同様の事態が心配されます。
会社は、労働条件の引き下げもなく、全員の再就職に責任を持つべきです。
「雇用を守ることは労使の責務」（組合ニュース28-30）
今こそ、これを実行すべき時
高炉休止で職場がなくなる労働者にとって、労働組合の役割はきわめて重要です。 東京新聞(６月30日付)は、取材に応じた組合員の「組合が動くと思ったが、会社の言うがままで機能していない」と、労働組合への期待と批判の声を載せています。
組合ニュースで「雇用を守ることは労使の責務」と言っているのですから、シームレス鋼管を含むすべての組合員の雇用を守るために、力を尽くすべきです。
